全国の電気料金比較ランキング！大手10社で一番安いのは？世帯別・地域別・季節別の電気料金も紹介

電気料金は電力会社によって大きく異なり、同じ電気を使っていても、年間で数万円の差が生じることもあります。

特に、大手電力会社10社の中でどこが一番安いのか気になる方も多いでしょう。

本記事では、大手10社の電気料金を比較し、一番安い大手電力会社はどこかを解説します。

また、世帯別・地域別・季節別の電気代の違いについても一覧でまとめていますので、ご自宅の電気代と比較するための参考にしてください。

また、経済産業省・資源エネルギー庁の調査によると、実際に家庭用電灯の平均価格は上昇傾向にあり、2010年度から2022年度にかけて約59%の上昇、kWhあたり約17.99円値上がりしています。

引用：経済産業省・資源エネルギー庁「電気料金平均単価の推移」

天然ガス（LNG）や石炭の燃料価格の高騰や、再エネ賦課金が上昇傾向にあること、国内の電力供給が不足していることからも、電気料金は今後も上昇していく可能性があります。

電力自由化により、大手電力会社よりもリーズナブルな電力プランを提供する新電力も増えていますので、電気代を少しでも安くしたいという方は以下もチェックしてみてください。

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大手電力会社10社の電気料金比較ランキング

大手電力会社10社の電気料金を比較した結果、最も安いのは「関西電力」、最も高いのは「沖縄電力」という結果になりました。

年間に換算すると、最も安い「関西電力」と最も高いのは「沖縄電力」では約35,292円の差が生じており、住んでいる地域によって電気代の負担が大きく異なることがわかります。

※小数点第一位四捨五入

なお、上記ランキングは一般的な二人暮らし（賃貸）の1ヶ月あたりの電気使用量を290kWhとして算出しています。

※290kWhは5月、8月、1月の電気使用量の平均値

引用：クール・ネット東京　省エネ家庭「我が家の使用量は多い？少ない？」

電気代が高い原因は？調べ方や対策・世帯別の平均電気料金も紹介

最も電気料金が安いのは関西電力

大手電力会社の中で最も電気代が安かったのは「関西電力」です。

関西電力の1ヶ月あたりの電気料金は約8,283円 で、最も高かった「沖縄電力」よりも約35,292円安く抑えられています。

その理由の一つは、発電コストの低さです。

関西電力では LNG（液化天然ガス）や 原子力を活用した発電が中心で、燃料価格の変動を受けにくい構造になっています。

特に 原子力の比率が20%以上 を占めていることが、安定した電気料金の維持に貢献しています。

さらに、関西エリアは比較的温暖な気候のため、冬季の暖房使用量が他の地域よりも抑えられる点も影響しています。

結果として、電気料金が全国で最も安くなり、年間の電気代も抑えやすい傾向にあります。

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最も電気料金が高いのは沖縄電力

一方、1ヶ月あたりの電気料金が最も高かったのは「沖縄電力」です。

沖縄電力の1ヶ月あたりの電気料金は約11,224円で、大手電力会社10社の中で唯一10,000円台に乗りました。

沖縄電力が大手電力会社の中で最も電気代が高い理由の一つが、発電コストの高さです。

沖縄は地理的な特性上、電力を供給するための送電網が限られており、島内での発電に依存しています。

主に石油火力発電に頼っているため、世界的な燃料価格の変動による影響を大きく受ける構造になっています。

さらに、沖縄は1年を通して気温が高いため、エアコンの使用時間が長くなり、特に夏場の電力消費量が増える傾向にあります。

上記の要因が重なり、全国で最も電気料金が高くなる結果となりました。

沖縄電力より安い電力会社を紹介！電気料金プランを徹底比較して解説！

条件別の電気代の平均額を比較

電気代は、家庭の構成や地域、季節によって大きく変動します。

世帯人数が増えると1世帯あたりの電気使用量は増加しますが、1人あたりの負担額は相対的に低くなる傾向があります。

また、寒冷地では冬の暖房費が高額になりやすく、地域差によって年間の電気代に大きな開きが出ます。

ここでは、世帯人数ごとの平均電気料金、地域・季節ごとの電気料金の違いについて詳しく解説します。

世帯人数別の電気代の平均額│世帯人数が多いほどコスパが良い

世帯人数が増えると、当然ながら電気の使用量は増えますが、1人あたりの電気代負担は下がる傾向にあります。

例えば、総務省のデータによると、1人暮らしの電気代は月平均6,726円ですが、2人暮らしでは10,940円、3人暮らしでは12,811円、4人暮らしになると13,532円となっています。

e-Stat：家計調査2023年 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出「世帯人員・世帯主の年齢階級別」

年間の電気代で比較すると、1人暮らしが80,712円 なのに対し、4人暮らしは162,384円 となり、1人あたりおよそ2倍の電気を使う計算になります。

このように、世帯人数が増えると冷暖房や照明を共用できるため、1人あたりの電気代は相対的に下がります。

電気料金の節約を考えるなら、世帯全体で効率的な使い方をすることがポイントになります。

地域・季節別の電気代の平均額│最も電気代が高いのは冬

電気代は季節や地域によっても大きく変動します。

特に寒冷地では、冬の暖房使用量が増えるため、年間の電気代のピークは冬に訪れることが一般的です。

例えば、関東地方の電気代は1〜3月の冬季に16,467円/月となるのに対し、4〜6月の春季は11,356円/月に減少します。

また全国平均で見ると、 1〜3月の電気代は17,723円/月ですが、夏季（7〜9月）は 9,885円/月となり、冬と夏では電気代におよそ1.8倍の差があります。

※小数点第一位切り上げ

参考：e-Stat│家計調査2023年＜品目分類＞1世帯当たり（四半期計）の支出金額，購入数量及び平均価格

地域別に見ると、北海道や東北地方では暖房の使用時間が長いため、冬の電気代が特に高くなります。

例えば北海道の冬季電気代は19,972円/月、東北地方は23,577円/月で、冬場の全国平均（17,723円/月）を大きく上回ります。

一方、温暖な沖縄は冬の電気代が11,179円/月と全国で最も安く、代わりに夏場の電気代が高い傾向にあります。

このように、電気代は季節や地域の気候に大きく左右されるため、生活エリアの特性を考慮した電力契約や節電対策が重要となります。

電気料金の仕組み

電気料金は、「基本料金」「電力使用量料金」「燃料費調整額」「再エネ賦課金」の4つの要素で構成されています。

例えば、基本料金は契約アンペア数や最低使用量に応じて設定されており、燃料費調整額は燃料価格の変動に影響を受けます。

再エネ賦課金は1年単位で設定され、全国一律の料金設定となっており、すべての利用者が負担する仕組みになっています。

上記の要素が組み合わさることで毎月の電気料金が決まり、契約プランや電力会社によって料金体系が異なる場合もあります。

以下では、それぞれの要素について詳しく解説します。

1.基本料金

基本料金とは、電気の使用量に関係なく、契約しているだけで毎月支払う固定料金のことを指します。

多くの電力会社では「アンペア制」または「最低料金制」のいずれかの方式を採用しており、契約内容によって金額が異なります。

例えば、東京電力の従量電灯Bプランでは、「30A契約の基本料金は935円25銭」、「40A契約は1,247円00銭」となっています。

アンペア数が大きいほど、同時に使用できる電力量が増えますが、その分基本料金も高くなるため、生活スタイルに合った適切な契約を選ぶことが重要です。

※2025年3月時点

最低料金制を採用している電力会社ではアンペアの指定はなく、「最大需要容量が6kVA未満」というような契約になります。

例として、四国電力の従量電灯Aプランでは、最初の11kWhまでの最低料金（基本料金） は666円89銭」と設定されています。

※2025年3月時点

2.電力使用量料金

電力使用量料金とは、実際に使用した電力量（kWh）に応じて発生する料金のことを指します。

電力使用量料金は段階制になっていることが多く、使用量が増えるほど1kWhあたりの単価も高くなる仕組みになっています。

例えば、東京電力の従量電灯Bプランでは、 最初の120kWhまでが29.80円/kWh、 120kWhを超え300kWhまでが36.40円/kWh、300kWhを超えると40.49円/kWhとなっています。

このように、一定の使用量を超えると料金が割高になるため、無駄な電気の使用を抑えることが節約につながります。

また、時間帯別料金プランを採用している電力会社もあり、夜間の電気料金が割安になるプランなども存在します。

3.燃料費調整額

燃料費調整額とは、電気を発電するための燃料（LNG・石炭・石油など）の価格変動を電気料金に反映させるための仕組みです。

燃料費調整額は毎月変動し、燃料価格が高騰すると電気料金が上がり、逆に燃料価格が下落すると電気料金が安くなります。

例えば、2024年5月時点の燃料費調整単価は、関西電力で -7.38円/kWh、東京電力で -7.29円/kWhとなっており、燃料費の下落によりマイナス調整が適用されています。

ただし、燃料費調整単価がプラスに転じると、電気料金が大幅に上昇する可能性もあるため、最新の単価をチェックすることが重要です。

また、一部の電力会社では、燃料費調整額に上限を設けている場合もあり、契約プランによって料金への影響が異なる点にも注意が必要です。

4.再エネ賦課金

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）は、再生可能エネルギーの普及を促進するために、すべての電力利用者が負担する料金です。

この賦課金は、電気料金に含まれる形で請求され、全国一律の単価が設定されています。

例えば、2024年5月～2025年4月の再エネ賦課金単価は1kWhあたり3.49円となっており、月に300kWh使用する場合、1,047円の負担になります。

参考：経済産業省│ニュースリリースアーカイブ

過去のデータを見ると、再エネ賦課金は2012年度の0.22円/kWhから、2024年度には3.49円/kWhへと上昇しており、負担額が増加していることがわかります。

再エネ賦課金制度は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入を支えるためのものですが、近年の増加傾向を踏まえると、今後の動向にも注目が必要です。

電力会社によって電気料金に差がある理由

同じ電気を使用していても電力会社によって電気料金が異なる理由は、主に各電力会社の発電方法や送電コストによるものです。

例えば、発電に使用する燃料の種類や比率が異なれば、コストにも大きな差が生まれます。

また、発電所から消費者のもとへ電気を届ける際の送電コストも、地理的条件や設備の違いによって変動します。

ここでは、電力会社ごとの発電方法の違いや、送電コストの影響について詳しく解説していきます。

電力会社によって発電方法が違う

日本の電力会社は、さまざまな発電方法を組み合わせて電力を供給しています。

主な発電方法としては、火力発電、原子力発電、水力発電、再生可能エネルギー（太陽光・風力など）があります。

発電コストが比較的安いのは原子力発電（1kWhあたり約10円）やLNG（液化天然ガス）火力（約13円/kWh）であり、これらを多く利用する電力会社は電気料金が安くなる傾向にあります。

一方、石炭火力や石油火力は燃料費が高騰しやすく、発電コストが1kWhあたり20円以上になる場合もあり、これが電気料金に影響を与えます。

このように、各電力会社がどの発電方法をどの程度の割合で採用しているかによって、電気料金に大きな差が生じます。

各電力会社の発電方法の比率

発電方法の比率は電力会社ごとに異なり、それが電気料金の違いに直結します。

例えば、関西電力は原子力発電の比率が約20.3%であり、LNG火力（液化天然ガス）が22.3%を占めています。

一方、北海道電力では石炭火力の割合が34%と高く、石油火力も14%を占めており、発電コストが比較的高くなっています。

九州電力は原子力発電の比率が約30%と高く、安定した電力供給が可能であるため、電気料金も比較的安い傾向にあります。

再生可能エネルギーの導入状況も電力会社ごとに異なり、四国電力では水力発電の割合が約16%を占めるなど、地域によっても特徴が異なります。

このように、発電方法の違いによって電気料金に差が生じるため、電力会社を選ぶ際には、その発電構成にも注目することが重要です。

発電方法によって送電コストが変わる

発電方法だけでなく、送電コストも電気料金の大きな要因となります。

電気は、発電所で作られた後、高圧送電線を通じて変電所へ送られ、そこから各家庭や企業に供給されます。

この送電過程にかかるコストは、発電所の立地や送電距離、設備維持費によって変動します。

例えば、北海道電力の送電コストは比較的高く、その理由は広大な土地に対して人口密度が低く、送電距離が長いためです。

これに対し、関西電力や東京電力など都市部の電力会社は、比較的コンパクトな送電網を持ち、1世帯あたりの送電コストが抑えられています。

また、水力発電や風力発電は、自然条件に左右されやすく、発電所が遠隔地に設置されることが多いため、送電コストが上昇する傾向があります。

このように、送電コストの違いも電気料金に影響を与えるため、発電方法だけでなく送電インフラの状況にも注目することが重要です。

大手電力会社は高い？電気料金を下げる方法

大手電力会社10社の電気料金を比較すると、最も安いのは関西電力、最も高いのは沖縄電力でした。

とはいえ、関西電力が安いというだけで関西圏へ移住するというのも現実的ではありません。

そこで、以下では電気料金を下げるためにできる対策について詳しく解説します。

節電を心がける

最も手軽にできる電気代の節約方法が日常生活での節電です。

冷房時は設定温度を28度以上、暖房時は20度以下に設定して、サーキュレーターなどを併用することで快適に節電効果を得られます。

また、古い家電はエネルギー効率良い新しい家電に買い替えることで、家電の使い方を変えなくても節電ができます。

例えば2013年の古いエアコンと2023年のエアコンでは、年間で約15%も電気代を削減できるというデータもあります。

引用：一般財団法人 家電製品協会「省エネ家電deスマートライフ」

LED電球への切り替えも効果的で、白熱電球に比べて消費電力を約80%削減でき、寿命も約40,000時間と長いため、電気代だけでなく交換コストの節約にもなります。

料金プランを見直す

電力会社ごとに複数の料金プランが提供されていますので、電力会社を変えなくても、適切なプランを選び直すことで電気代を削減できることもあります。

例えば、夜間の電気使用が多い家庭であれば、「時間帯別料金プラン」を利用することで、深夜の電気代を削減できる可能性があります。

また、条件が合えばオール電化住宅向けのプランを利用することで、給湯器や暖房の電気代が抑えられることもあります。

さらに、家族が多い世帯では「大家族向けプラン」や「電気・ガスセットプラン」を活用することで、基本料金や電力量料金が割引されるケースもあります。

大手から新電力に乗り換える

電気代を手軽に削減したい場合は、大手電力会社から新電力（PPS：新規参入の電力会社）に乗り換えるのが最も効果的です。

新電力会社は、2016年の電力自由化以降数百社が参入しており、大手電力会社より安い料金設定のプランを提供しているケースが多く見られます。

新電力では自社で発電を行わず、大手電力会社の送電網を利用しているのも低コストな料金プランを実現できる理由の一つです。

例えば、Looopでんきの電気料金プラン「スマートタイムONE」は、大手電力会社にはない基本料金0円のプランです。

東京電力と比較したシミュレーションでは、Looopでんきの方が月額で約566円、年間で約6,792円の節約が期待できます。（一人暮らしの場合）

「スマートタイムONE」は、市場の状況に応じて30分ごとに料金単価が変動する市場連動型プランです。

電力需要が低い時間帯には料金が安くなる傾向があるため、電気を使用する時間帯を工夫することで、無理に節電しなくても電気代を抑えられます。

また、新電力会社の中にはポイント還元やキャッシュバックを実施しているところもあり、例えば「エネワンでんき」では料金の支払いでPontaポイントが貯まります。

このように、新電力には大手電力会社にはないメリットを持っているサービスが多いです。

大手電力会社を利用中であれば、新電力に乗り換えることで、今までと電気の使い方を変えたり我慢しなくても電気代を削減できる可能性があります。

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電気料金は、電力会社ごとに大きな差があり、年間で数万円の違いが出ることもあります。

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