転出届はどこでもらえる？必要なものやオンライン手続きの方法も紹介

転出届は、主に旧住所地の市区町村役所で入手できる書類です。

異なる市区町村へ引っ越す際に、これまで住んでいた市区町村役所に提出します。

株式会社リクルートの「引越しの際に最も面倒だったこと」に関するアンケート調査によると、最も回答が多かったのは「転出・転入届」という結果となっています。

引用：SUUMO引越し見積もり(株式会社リクルート)「引越しの際に最も面倒だったこと」

そもそもどこでもらえるのか、いつまでに手続きする必要があるのか等、わからないことが多いとさらに面倒に感じてしまいます。

転出届は役所窓口での受け取りが基本ですが、自治体によってはウェブサイトからダウンロードしたり、郵送で請求することも可能です。

この記事では、転出届の入手方法・提出方法・必要書類・オンライン手続きの方法等を分かりやすく解説します。

また、役所手続き以外にも、引っ越しの際に必須となるのが、電気やガス、水道、インターネットなどのライフライン手続きです。

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転出届は市区町村の役所の窓口でもらえる

転出届は、旧住所地の市区町村役場で無料でもらうことができます。

引っ越しの際には、旧居の住所地にある市区町村役場で転出届（住民異動届）を受け取り、必要事項を記入して提出します。

役所の担当部署は「市民課」や「住民課」「戸籍住民課」など、自治体によって異なります。

役所窓口での手続きが一般的ですが、自治体によってはダウンロードや郵送による請求も可能です。

転出届の提出期限は、引っ越しの14日前から転出日の14日後までです。余裕をもって準備し、引っ越し後に慌てないようにしましょう。

手続きには本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が必要ですので、忘れずに持参しましょう。

旧住所の市区町村役場の担当部署でもらえる

転出届（住民異動届）は、「旧住所地」を管轄する市区町村役場で受け取ります。

引っ越し前の住所地が転出元になるため、新住所地の役所で転出届を入手しても有効になりません。

手続きの担当部署は「市民課」「住民課」「戸籍住民課」などが一般的です。自治体によって名称が異なるため、事前に公式サイトで確認しておくとスムーズです。

例として、下記は東京都港区役所の転出届（住民異動届）です。

引用：港区公式ホームページ「転出届（港区外へ引越しするとき）」

窓口では、用紙の記入方法を職員が案内してくれるため、初めての方でも安心して手続きが進められます。

また、代理人による手続きも可能ですが、委任状の提出が必要になる場合があります。

ウェブサイトからダウンロードできる自治体もある

最近では、転出届を市区町村の公式ウェブサイトからダウンロードできる自治体も増えています。

自治体の「届出・申請書ダウンロード」ページなどに、PDF形式の転出届が用意されており、自宅で印刷して記入することができます。

例として東京都の港区の場合、港区公式ホームページから転出届（住民異動届）をダウンロードできます。

あらかじめ記入して持参すれば、役所での滞在時間を短縮できる点がメリットです。

印刷が難しい場合は、役所で直接受け取るか、郵送請求を検討しましょう。

郵送で転出届を請求できる自治体もある

多忙な方や遠方に引っ越した方のために、郵送で転出届を請求できる自治体もあります。

郵送請求の際は、自治体の公式サイトからダウンロードした申請書に記入し、必要書類を同封して送付します。

返信用封筒（110円切手を貼付し、返信先住所を記入）を同封するのが一般的です。

郵送での請求・手続きも無料で行えますが、返信には数日かかるため早めの準備が重要です。

転出届の提出方法

転出届の提出方法は「窓口」「郵送」「オンライン（マイナポータル）」の3つです。

転出届は、引っ越しをする本人や世帯主が提出する必要があります。多くの方は役所の窓口で手続きしますが、近年では郵送やオンライン提出にも対応する自治体が増えています。

転出届は、引っ越しの14日前から当日までの間に提出するのが基本です。期限を過ぎると転入手続きにも影響が出るため、スケジュールを意識して行いましょう。

窓口での提出は即日完了しますが、郵送やオンラインでは処理に数日かかる場合があります。自身の状況に合わせて最適な方法を選びましょう。

以下では、それぞれの手続き方法について詳しく解説します。

窓口で手続きする

最も一般的な方法は、市区町村の役所窓口で転出届を提出する方法です。

本人または世帯主が役所の「市民課」や「住民課」などの窓口で手続きを行います。必要な持ち物は、本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・保険証など）と印鑑、国民健康保険証（該当者のみ）です。

転出届の提出は無料で、提出後その場で「転出証明書」が交付されます。この証明書は転入手続きに必要なため、必ず受け取って保管してください。

役所は平日のみ受付の自治体が多いため、仕事などで平日に行けない場合は郵送やオンライン提出を検討すると良いでしょう。

なお、代理人による提出も可能ですが、委任状が必要になります。

郵送で手続きする

引っ越しや仕事の都合で窓口に行けない場合は、郵送で転出届を提出できます。

郵送用の転出届は、お住まいの市区町村の公式サイトからダウンロードして使用します。記入した転出届と本人確認書類のコピー、110円切手を貼った返信用封筒を同封して郵送します。

返信用封筒には、新住所または旧住所のいずれかを宛先に記入してください。後日、役所から転出証明書が郵送で届きます。

郵送手続きは無料ですが、郵送期間を含めて1週間ほどかかる場合があります。引っ越しのスケジュールに余裕をもって手続きを進めましょう。

不備があると再提出になるため、書類や本人確認書類のコピーの有無をしっかり確認することが大切です。

オンライン(引越しワンストップサービス)で手続きする

2023年2月6日以降、全国すべての市区町村でマイナポータルを通じた「転出届」の提出と「転入届（転居届）」の提出のために来庁予定の申請が可能になりました。

「引越しワンストップサービス」とも呼ばれ、マイナンバーカードを持っている方は、マイナポータルを利用してオンラインで転出届を提出できます。

利用には、マイナンバーカードと暗証番号（電子署名用）が必要です。マイナポータルにログインし、電子署名を行って転出届を送信します。

送信後、転出元市区町村から転入先市区町村へ「転出証明書情報」が自動で通知されるため、紙の転出証明書は不要です。

オンライン手続きは24時間いつでも可能で、役所に行く手間を省ける便利な方法です。

ただし、転入先市区町村への来庁は必要ですので注意しましょう。

転出届の手続きに必要なもの

役所の窓口、郵送、オンライン（マイナポータル）の3つの方法があり転出届の手続きに必要なものは、提出方法によって異なります。

また、転出手続きに必要な書類は自治体ごとに異なるとこもあります。自治体ごとの案内ページも併せて確認しておくと安心です。

ここでは、提出方法ごとに必要な書類と準備物をまとめています。

役所で本人または世帯主が転出手続きする場合

役所で手続きを行う場合は、本人確認書類と印鑑を持参するのが基本です。

本人または世帯主が、市区町村役場の窓口で手続きを行います。

本人確認書類としてマイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、在留カードなどが利用できます。

参考：港区公式ホームページ「転出届（港区外へ引越しするとき）」

手続き後に交付される「転出証明書」は、転入先の役所で必要になるため大切に保管しましょう。

また、代理人が手続きを行う場合は、委任状と本人確認書類（コピー）の提出が必要です。

郵送で転出手続きする場合

郵送で転出届を提出する場合は、記入済みの転出届と本人確認書類のコピー、返信用封筒（転出証明書送付用）を準備します。

郵送用の転出届は、市区町村の公式ホームページからダウンロードできます。印刷して必要事項を記入したうえで、本人確認書類のコピーを添付します。

返信用封筒には110円切手を貼り、新住所または旧住所を宛先（受取先）として記入してください。役所から転出証明書が郵送で届きます。

参考：港区公式ホームページ「転出届（港区外へ引越しするとき）」

返信までには通常3〜7日程度かかるため、引っ越し日が近い場合は余裕をもって手続きを行いましょう。

不備がある場合は返送されて再提出となることがあるため、必要書類の確認は慎重に行うことが重要です。

オンライン(引越しワンストップサービス)で手続きする場合

マイナンバーカードを持っている方は、マイナポータルを利用してオンラインで転出手続きが可能です。

オンライン手続きでは、マイナンバーカードの「電子署名用暗証番号」が必要になります。

マイナンバーカードの署名用電子証明書用暗証番号は、利用者様自身がマイナンバーカードを市区町村の窓口で受け取った際に設定した、半角の6文字から16文字英数字が混在したものとなります。

引用：マイナポータル「よくあるご質問」

スマートフォンやパソコンからマイナポータルにアクセスし、案内に沿って電子署名を行い転出届を送信します。

引越しワンストップサービスでは転出証明書の紙発行がなく、転出元市区町村から転入先市区町村に情報が自動で通知されます。

また、マイナポータル上で転入予定市区町村への来庁予定も同時に連絡できるため、引っ越し後の手続きをスムーズに進められます。

24時間いつでも手続きできるので、役所の空いている平日に仕事を休めない方、小さなお子様がいてなかなか来庁できない方などに特におすすめの手続き方法です。

転出届に関するよくある質問

転出届の入手方法や提出期限を理解しておくことで、スムーズに住民票の移動が行えます。

転出届は無料で取得でき、期限を守れば罰則もありません。

ただし、提出が遅れると転入手続きにも影響が出る可能性がありますので注意しましょう。

転出届はどこでもらえる？

転出届は旧住所地の市区町村役所（市民課・住民課など）で無料でもらえます。

引っ越し前の住所地が「転出元」となるため、新住所地の役所で入手しても有効ではありません。

窓口では記入方法の案内もあり、初めての方でも安心して手続きできます。

自治体によっては、公式サイトから転出届をダウンロードできる場合もあります。自宅で印刷し、持参や郵送に使えるため忙しい方にも便利です。

郵送請求も可能で、返信用封筒を同封すれば役所から転出届や転出証明書を郵送してもらえます。

転出届はいつまでに出す？

転出届は、引っ越し予定日の14日前から提出可能で、転出日から14日以内が提出期限です。

期限を過ぎると転入先での住民登録が遅れ、健康保険や年金などの手続きにも影響が出る可能性があります。

特に郵送やオンライン手続きは日数がかかるため、早めの対応が重要です。

転出届を14日以上前に提出することはできません。そのため、引っ越し日から逆算して適切な時期に申請しましょう。

仕事や学業の都合で役所に行けない場合は、郵送やマイナポータル（引越しワンストップサービス）の利用がおすすめです。

引っ越しが決まったら、スケジュールを立てて余裕を持って手続きしましょう。

転出届は役所の窓口でもらえる

引っ越しの際には、住民票を移すために必ず転出の手続きが必要になります。

基本的には旧住所を管轄する役所の「市民課」や「住民課」などの窓口で受け取り、提出します。

近年では、自治体の公式サイトからダウンロードできる場合や、郵送で請求できる場合もあり、手続きがより柔軟になっています。

忙しい方は、24時間いつでも利用できるマイナンバーカードを活用したオンライン申請（引越しワンストップサービス）も便利です。

転出手続きに必要な書類や対応窓口の名称は自治体によっても異なるため、お住いの市区町村の公式ホームページも必ず確認しましょう。

また、役所手続き以外にも、引っ越しの際に必須となるのが、電気やガス、水道、インターネットなどのライフライン手続きです。

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